輸出貿易・越境EC

EXPORT BUSINESS
中国越境EC（イーコマース）

★中国越境ECへの挑戦

当社は国際流通の中で大きな可能性を秘めるMade in Japanのブランドを海外に発信すべく、中国越境ECサイト向けの輸出ビジネスを手掛けており、
B to B to C、及びB to Cのモデルで中国進出を検討しているメーカー様や商社様を販路・物流の両面でサポートさせて頂いております。

★中国政府公認の新しいインターネット通販のプラットフォーム

中国では、2014年3月に6カ所の特区が自由貿易試験区として、個人消費者向けインターネット通販における越境ＥＣの保税スキームが認可され、中国現地での輸入許可・関税・各種販売許可などの貿易障壁が大幅に軽減されたビジネスモデルがスタートしました。
今後も自由貿易試験区の数は増加する傾向にあり、中国越境ECのマーケット規模はさらに拡大すると言われています。
（＊2016年4月に税制が一部変更されております。 / 後述参照）

★中国の個人購入者向け越境EC（B to C）は2つのモデルに分けることができます

1：直送モデル

日本国内の倉庫から中国の個人消費者に、国際郵便/EMS等で商品を直送するモデル

2：保税区モデル

あらかじめ日本から輸出された商品が、中国現地にある越境ECサイト管轄の自由貿易区（保税区）の倉庫（保税区倉庫）に一旦保管され、その保税区倉庫から中国の個人消費者に、中国現地の国内輸送にて商品を発送するモデル

一般的な中国向け越境ECで利用されているビジネスモデルは、当初は1.の国際郵便（EMS）を使った直送モデルが大半を占めておりましたが、 2.の保税倉庫モデルも大きく成長しており、商材や商品単価などに応じて、各メーカー（商社等含む）が2つのビジネスモデルを使い分けている状況です。

★50兆円規模となった中国EC市場に海外企業が参入する有効な手段

13億を超える人口が生み出す巨大な市場規模は莫大であり、2013年に中国が米国を抜きＥＣ市場規模世界第1位ととなりました。中国のインターネット人口は6億7,743万人と言われ、2014年には中国ECの市場規模は4263億USドル（約50兆円）まで成長しております。
この市場規模は日本の6倍以上です。2020年に開催される東京オリンピックに向けて、日本企業が高品質な日本製品の価値を世界に大きくアピールするチャンスが到来したということです。また、増加傾向にある中国人訪日客は、日本で日本製のコスメ、アパレル、石鹸、お菓子、健康食品、家電製品などを「爆買」と表現されるほどたくさん購入しているわけですが、 中国人訪日客は帰国後も購入した商品の使用感や評価をWeiboなどのSNSなどでシェアするなどして、ショッピング熱は冷めることなく、越境ECサイトでリピート購入をするケースも増加しております。

★中国越境ECのマーケット規模

中国が日本から越境EC経由で購入している額が2014年は6064億円に達しており、その伸び率は実に前年比32.9%（前年比５５・４％増）です。もはや中国市場は今後無視できない存在となっています。

経産省の推計では、2018年までには1兆3千億円規模にまで達すると予測されており、景気動向や政策変更の波は当然ありますが中長期的にみて中国市場は未だ成長途上にあると言われています。

ブランドの認知・シェア拡大を考えるならば、メーカーや商社に限らず、日本のEC事業者が中国越境ECに早めに参入することがビジネスにおいて有利になることは間違いありません。

• ・中国の消費者が日本の越境ECサイトから購入する額（推計）2014年：6,064億円
• ・中国の消費者が米国の越境ECサイトから購入する額（推計）2014年：6,290億円
• ＊2014年度の中国のEC市場規模は約50兆円で、日本（約8.5兆円）の約6倍、アメリア（36兆円）の約1.4倍となっており、さらにその規模は拡大傾向で進むと予想されています。
• ＊2014年に中国人観光客によって日本国内で消費された金額：約5,600億円
  一人あたりの消費平均額は12万7443円
• ・米国の消費者が日本の越境ECサイトから購入する額（推計）2014年：4,868億円
• ・米国の消費者が中国の越境ECサイトから購入する額（推計）2014年：3,266億円
• ・日本の消費者が米国の越境ECサイトから購入する額（推計）2014年：1,889億円
• ・日本の消費者が中国の越境ECサイトから購入する額（推計）2014年： 197億円
• ・中国の消費者が日本の越境ECサイトから購入する額（推計）
• 2015年： 8,006億円
• 2016年： 9,994億円
• 2017年：12,047億円
• 2018年：13,943億円

★越境ECを利用する中国の個人消費者にとっての主なメリット

• ・輸入時の関税、増地税、消費税の優遇
  （行郵税と呼ばれる越境ECに特化した税が適用され、実質的に税率が低くなっています。）
• ・偽ブランド排除
  （越境ECサイトの運営会社は、偽ブランドが販売されないための各種取引（仕入れ）条
  を厳しく設定しています。）
• ・保税区にある保税倉庫からの配送による配送時間の短縮・低価格な配送料金
  （＊保税区モデルの場合）

★越境ＥＣの商品傾向

中国越境ＥＣでは、中国国内の一般のEC市場に比べると日本製品のような高品質な商品が
強く求められています！

• ・需要の高い商品カテゴリー
• 「化粧品・スキンケア製品」
• 「食器・キッチン雑貨」
• 「洋服・アパレル雑貨」
• 「食品・健康食品」
• 「ベビー・マタニティ用品」
• 「デジタル製品」

購入金額も高品質の商品を求める傾向が強いことから、中国国内の一般のＥＣ市場に比べ
て、越境ＥＣ市場では1回あたりの購入金額が高くなる傾向にあります。

★越境ＥＣの需要が高まる理由

中国国内のＥＣ市場規模が全体的に大きくなる一方で、中国国内の一般のECサイトを利用する個人消費者の間では、「粗悪な偽物が流通している」、「包装や梱包が雑」、「価格が高い（通常の課税率による）」等の不満が大きくなっており、正規品や高品質な商品を安心して購入出来る越境ＥＣの需要が高まっています。

• ●中国国内の一般のECサイトを利用する個人消費者の不満（複数回答可の場合）
• 商品が偽物　　　81%
• 配送時間が長い　31%
• 包装・梱包が雑　30%
• 商品確認が面倒　22%
• 価格が高い　　　14%
• etc…

★中国の越境ECユーザーの属性は20～30歳代・高学歴・高収入・大都市在住

経済産業省の市場調査結果では、中国の主な越境ECユーザーは以下の属性を持つようです。
・25歳～35歳で74.9%を占める。
・大学卒・大学院卒で75.5%を占める。
・月収5,001人民元の割合が58.5%を占める。
・居住地が北京、上海、広州で39.5%を占める。

★2016年4月8日　中国政府による新制度の発表！

中国政府は越境ECに関する税制度改革に向けて、4月8日に新制度を発表しました。今回の制度改革の目的は、越境ECサイトで商品を購入した中国の個人消費者から、確実に税金を徴収することと、一般貿易（一般貨物 / B to B）の輸入に課している厳しい各種税金
や規制との不公平感を訂正することです。越境ECの新制度では、商品によっては実質的に増税になるものもあれば、減税になるもあり、一概に「税制度改革=中国向けECが冷え込む」という図式ではなく、中国政府自身が越境ECという新たなビジネスで税制をしっかりと整え、さらに本腰をいれていくとい
う宣言であると理解できます。新制度下では、越境ECに特化した行郵税は中途半端な徴収体制になっていたため廃止され、通常の一般貿易（一般貨物 / B to B）に課せられている関税、増値税、消費税が商品（貨物）カテゴリーに応じて適用されることになるようです。
中国では海外からの輸入商品は商品カテゴリーに応じて、一般的に下記の税金が発生します。

★流動的な新制度

中国政府から2016年4月8日に発表された越境EC税制変更の6ポイントは下記の通りですが、CFDA（国家食品薬品監督管理総局）の許可証の取得条件や各種商品検査の有無条件など、まだまだ流動的な内容が多く、
越境ECサイトの運営会社は勿論のこと、税関や港などの現場レベルの混乱はまだ続いています。

• 越境EC税制変更の主な6つのポイント
• 1：1度の購入金額上限を従来の1000元から2000元へ引き上げる
• 2：1人あたりの年間購入金額の上限は従来通り2万元
• 3：購入金額の上限以下の購入商品に関しては関税率を0%にする。上限金額を超える場合は、一般貿易の税率を適用する
• 4：輸入時の増値税を30%に減額し、そのかわり全てのケースで増地税を適用する（増値税17％×70％＝11.9％）
• 5：消費税がかかる商品は30％の減額で適用する（消費税が30％かかる商品の場合は、30％×70％＝21％となり、実質21%の消費税が課税される）
• 6：行郵税を廃止する（従来の個人輸入における関税50元までの免税措置を廃止）
  ＊「行郵税」（個人携帯輸入物品や個人輸入郵送品に対して課税される税金）

★2016年5月5日　新制度への移行は1年間延長で決定！？

新制度の混乱を懸念して、2016年5月5日、ついに中国政府は「越境EC全体調整会議」において、越境EC新制度の運用に関し、一般貿易（B to B）との公平さを加味しながらも合理的な越境EC（B to C）の監督管理制度がつくり上げられるまで、新制度への移行を1年間延長する意向を示したようです。

●想定できる移行期間中のポイント
1：税率調整（税制）は従来のまま
＊保税区モデルのみ行郵税の廃止が適用される可能性はある
2：中国現地での輸入手続きや輸入商品の販売における各種申請等は従来のまま

★1年後に新制度に移行されると

従来の制度では「行郵税」が適用されない“課税金額50元以下の取引”は、改正後は実質値上げとなります。個人輸入関税50元までの免税措置が廃止され、他の「関税」「増値税」などが適用されるからです。

一方、アパレルやファッション、化粧品類などは商品の価格にもよりますが、大半が実質的に減税となります。高額品は納税額が減りますので、越境ECを利用した中国からの購入が大幅に増加する可能性があります。

為替レート1元=17円の場合
「行郵税」率が20%のアパレル、ファッション、電化製品など
⇒ 250元以上の商品（約4,250円以上の商品）は実質減税

★確実な情報のもと、大きなチャンスに向けて早急に準備！

既述の通り、今回の越境EC制度改革の発表により現場レベルの混乱は避けられず、商品カテゴリーや保税倉庫のあるエリアによっては通関をはじめ物流全体がストップしているケースもあるようですが、弊社は随時現地から最新情報を入手しており、正確な情報のもと効率的な中国越境ECビジネスのサポートをさせて頂きます。

ある意味、この制度改革の過渡期に中国越境EC進出に向けてしっかりと準備することが、競合他社との差別化を図り、今後の自社のビジネスにおいて大きなチャンスになることは間違いありません。

越境ECサイトの種類は大きく分けると1：「直販型」、2：「マーケットプレイス/ネットモール型」、3：「直販型」＆「マーケットプレイス/ネットモール型」の3つのタイプがあります。

越境ECサイトの運営パターンに関しては、いろいろな表現方法が使われているので、別の言葉で越境ECサイトの種類を認識している方も多くいらっしゃると思いますが、参考までにご覧ください。

1：「直販型」
越境ECサイトを運営する中国の会社が商品を完全に買取るなどして、輸入した商品を保税倉庫にストックしたうえで、中国の個人消費者に販売するというビジネスモデルです。

2：「マーケットプレイス/ネットモール型」
越境ECサイトを運営する中国の会社が商品を買い取ってストックするわけでなく、自社のプラットフォームの中に出店する企業（店舗）を募って、出店企業に各種手数料を課金します。
出店した企業（店舗）はプラットフォーム内で独立的にサイトを運営して個人消費者に販売するというビジネスモデルです。
例えると、楽天市場やヤフーショッピングのようなショッピングモールのようなビジネスモデルです。

3：「直販型」＆「マーケットプレイス/ネットモール型」
上記の2つのビジネスモデルを兼ね備えた越境ECサイトです。出店企業（店舗）に場所を貸すだけではなく越境ECサイトの運営母体が買取仕入れも行うモデルでAmazonに近いビジネスモデルです。★日本企業が中国越境ECを利用する場合の主なパターン（中国越境ECへの参入方法）
日本企業が中国越境ECビジネスを開始する場合は、主に下記のパターンがあります。
いずれも一長一短はありますので、「商習慣の違い、法律、納期、運送費用、労力、資金、ノウハウ」などをトータルで検討したうえで、自社にとって最善の手段を選択することになります。
＊実務レベルでは多少内容が異なりますので、概要としてご参照ください。当社は中国にある提携会社の協力のもと「直販型の越境ECサイト」を運営する中国企業に商品を直接提供（卸売）するビジネスからスタートしており、2016年5月の時点では当社のパターンは、下記の2、もしくは3のパターンにあてはまります。只今、「マーケットプレイス/ネットモール型」の越境ECサイトに出店、もしくは出品する方向で準備しておりますので、近日中に下記の4、5、6のパターンもあてはまることになります。

• 1：
  合弁などのスキームにより現地法人を中国に設立して、現地法人として越境ECサイトをゼロから構築して独立系のサイトとして展開する。
• ビジネスモデル：B（日本の企業/店舗）to B（現地法人＝越境ECサイトの運営会社）to C（個人消費者）
• 商品発送モデル：直送モデル、保税区モデル
• 2：
  合弁などのスキームにより現地法人を中国に設立して、現地法人が「直販型」の越境ECサイトの運営会社と商談して、商談成立後に商品を日本から自由貿易試験区にある保税区倉庫に納品する。
• ビジネスモデル：B（日本の企業/店舗）to B（現地法人）to B（越境ECサイトの運営会社）to C（個人消費者）
• 商品発送モデル：保税区モデル
• 3：
  中国企業と代理店契約をして、その現地代理店が「直販型」の越境ECサイトの運営会社と商談して、商談成立後に商品を日本から自由貿易試験区にある保税区倉庫に納品する。
• ビジネスモデル：B（日本の企業/店舗）to B（現地代理店）to B（越境ECサイトの運営会社）to C（個人消費者）
• 商品発送モデル：保税区モデル
• 4：
  現地法人、もしくは現地代理店が「マーケットプレイス/ネットモール型」の越境ECサイトに出店、もしくは出品して運営する。
  商品は、①あらかじめ日本から出荷して自由貿易試験区にある保税区倉庫に納品しておいて、個人消費者に国内発送するか、②注文が入ってから都度日本からEMS等で個人消費者に発送する。もちろん、月々の出店料、販売手数料、倉庫保管料などは発生します。
• ビジネスモデル：B（日本の企業/店舗）to B（現地法人、もしくは現地代理店）to C（個人消費者）
• 商品発送モデル：直送モデル、保税区モデル

• 5：
  「越境ECサイトへの出店・出品支援サービス」を提供している代行業者を介して、「マーケットプレイス/ネットモール型」の越境ECサイトに出店、もしくは出品して代行業者の各種サポートのもと簡易的な運営をする。
• ＊サポート例：商品ページの中国語対応、ユーザーからの問い合わせ対応、決済、出荷段取り等
• 商品は、①あらかじめ日本にある倉庫（代行業者の倉庫）にまとめて納品しておくか、②注文が入ってから都度日本にある倉庫（代行業者の倉庫）に発送する。③①注文が入ってから都度日本からEMS等で購入した個人消費者に発送する、④あらかじめ中国の自由貿易試験区にある保税区倉庫に納品しておいて、注文の都度個人消費者に発送する。
• 代行業者により違いはありますが、月々の出店料、出品料、販売手数料、倉庫保管料などは発生します。
• ビジネスモデル：B（日本の企業/店舗）to B（出店・出品支援サービスを提供している代行業者）to C（個人消費者）
• 商品発送モデル：直送モデル、保税区モデル

• 6：
  「マーケットプレイス/ネットモール型」の越境ECサイトに自社で直接出店、もしくは出品してすべて自社で運営する。商品は、①注文が入ってから都度日本からEMS等で購入した個人消費者に発送する、②あらかじめ中国の自由貿易試験区にある保税区倉庫に納品しておいて、注文の都度個人消費者に発送する。
• 「マーケットプレイス/ネットモール型」の越境ECサイトにより違いはありますが、月々の出店料、出品料、販売手数料、倉庫保管料などは発生します。
• ビジネスモデル：B（日本の企業/店舗）to C（個人消費者）
• 商品発送モデル：直送モデル、保税区モデル

★中国越境ECへ参入する際の大きな壁

中国越境ECビジネスに参入するには超えるべきえるべき課題はたくさんあります。主な障壁としては下記の点が挙げられます。

• ・中国国内でのマーケティング
• ・文化・習慣の違い
• ・中国独自の決済対応
  クレジットカードを持たない人が多く、デビットカードである銀聯カードや、事前課金型の決済システムWechatPayやアリペイが利用されております。
• ・中国の法規制
• ・中国語のユーザーサポート
  中国のネットショップや越境ECのほぼ全てに、チャット機能がついており、迅速な対応が消費者の購入率をあげる大きな要素となります。
• ・物流

自力で、なおかつ参入しやすいという意味では、「越境ECサイトへの出店・出品支援サービス」を提供している代行業者を介して、「マーケットプレイス/ネットモール型」の越境ECサイトに出店、もしくは出品するパターンが一番スムーズかもしれません。
商品掲載、ネット広告、受注業務、中国語への翻訳対応、ユーザーサポート、通関、物流など全面的に支援している業者もあるので、日本国内でECサイトを運営する感覚で開始することができます。

★株式会社橋本は越境EC向けの輸出商品を探しております！

当社ではコスメ、食器、キンチン用品、石鹸、お菓子等、商品カテゴリーの幅は広いですが、Made in Japanのこだわりを強く感じるブランド、及び商品を探しています。
自社のブランドや商品で中国越境ECの大きなマーケットに挑戦してみたいという企業様はお気軽にお問い合わせ下さい。当社を通して、中国越境ECに挑戦して頂ける企業様は大歓迎でございます！全面的にサポートさせて頂きます。中国越境ECに関するお問い合わせはこちらからどうぞ！個人の方でも、商材や各種日本ブランドの版権をお持ちでございましたら、サポートさせて頂きますのでお問い合わせ頂けますようお願い致します。